新型コロナウイルスが広がり社会不安が増している状況。科学者など専門家の見識に基づいた権威ある情報源に従うべきなのだろう。多数の専門機関や専門家を抱える政府の発表が確からしいのだろうけれども、それも時系列を俯瞰するとよくわからなくなってくる。各国政府でいうことは違うし、言う通りに従っていたら被害が最小化されたとは思えなかったりもする。
権威とされる情報源の情報のほかに真実はあるに違いない。そう信じる人がデマに惑わされるのも理解できるように思う。
WHO
- 1月12日「WHOは、旅行者に対して特段の対策（一般的な感染予防のための対応を超える特別な対策）を推奨していません。旅行中または旅行後に呼吸器疾患を示唆する症状がある場合、旅行者は医療機関に相談し、旅行歴を医療関係者に共有するよう勧めます。」「WHOは現在入手可能な情報に基づき、中国への渡航や貿易に対していかなる制限も行わないよう勧告します。」-厚生労働省検疫所
- 2月3日テドロス事務局長は「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない」と述べ、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいることに懸念を示しました。-NHK
- 2月6日WHO第146回執行理事会でタイ代表がテドロス事務局長を批判。テドロス事務局長は1月27〜29日に北京を訪問し、自らも隔離することなく当日に各国代表とハグしたり握手をし各国代表をリスクにさらしたとのこと。
- 2月27日WHOは「予防目的でマスクを着用する必要はない」との見解を発表。
- 2月28日世界保健機関（WHO）は28日、新型コロナウイルスが世界規模で大流行する危険度を、最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。-BBC
- 3月3日テドロス・アダノム事務局長「新型コロナウイルスの特徴について、中国で得たデータを踏まえ、季節性インフルエンザと比べて感染力は高くない」との見解を明らかにした。新型コロナウイルスの予防接種は開発途上にあるため、隔離などによる封じ込めに全力を注ぐべきだと訴えた。-朝日新聞
- 3月11日テドロス事務局長は記者会見で、「過去2週間に、中国以外の地域で患者数が13倍に増加し、国や地域の数が3倍になった。今後もさらに増えると見られる」と指摘。WHOのリスク評価の結果、パンデミックといえる状態であるとの認識に至ったと説明した。-
中国
- 1月12日中国は1月12日に新型コロナウイルスのDNAシークエンス情報を発表しました。これは他国が特異的な診断キットを開発する上で非常に重要な意味を持ちます。
- 現時点までの予備的な疫学調査によると、ほとんどの症例が華南海鮮卸市場（Huanan Seafood Wholesale Market）の従業員、取引先の職員や頻繁な来訪者でした。ヒトからヒトへの感染が容易に起こる確かな証拠はないと中国政府は発表しています。-厚生労働省検疫所
- 1月26日新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国の旅行団体を総括する中国旅行社協会は、1月27日から国外への団体旅行をすべて禁止すると発表した。-中国の国営中央テレビ（CCTV）
- 2月4日WHO執行理事会に出席した中国代表は、各国が講じている入国制限措置や航空各社による中国便の運休などについて「これらすべての措置はＷＨＯの提言に反している」と批判-ロイター通信
- 2月16日ミュンヘン安全保障会議 王外相中国国外での感染者数が全体の1%未満に留まっていることを挙げ「中国は世界の公衆衛生のために多大な努力をし、犠牲を払ってきた」-テレビ朝日
- 2月26日 独自の調査報道で知られる中国メディア「財新」は、昨年末、中国の複数の検査機関が未知のコロナウイルスの存在を確認しながら、中国政府が情報を公開しないよう命じていたと伝えた。
- 2月26日付社説で「韓国、日本、イタリア、イラン」を名指ししたうえで、「この4カ国との往来が多い国では、ウイルスが爆発的に拡散する可能性を排除できない」と主張しました。環球時報は25日付の社説でもこの4カ国について、「中国よりもウイルスを外国に拡散するリスクが大きい」との見方を示しています。さらに、24日付の社説では「一部の国々の対応が遅い」と批判したうえで、「現状の限られた対策ではウイルスの拡散を防ぐことはできない」と主張しています。-中国共産党系の環球時報
米国
- 2月26日時点でトランプ大統領は"Very well under control in our country"と言っていた。「流行拡大は不可避ではない」新型コロナウイルスワクチンを「かなり早期に開発できる」「米国民への感染リスクは依然低い」と言っていた。
- 3月12日現在、米国では感染者数は1000人を超え、英国を除く欧州からの30日間の渡航停止を発表した。トランプは大統領は米議会に500億ドル規模の財政措置を求めるとも述べた。
- 3月14日国家非常事態を宣言。一方で、政権の初期対応の遅れに関して自らに責任はないとも主張した。-CNN
- 3月16日ムニューシン米財務長官は新型コロナウイルスの流行で米経済成長は鈍化するものの、リセッション（景気後退）に陥ることは予想していないと述べた。-bloomberg
- 3月16日ダウ工業株平均が前週末比2997.10ドルの史上最大の急落を記録。下落率は1987年のブラックマンデー以来となる大きさ。ダウ平均は2月12日につけた史上最高値2万9551ドルから31.7%下落することになった。
フランス
「新型コロナウイルス感染拡大にも慌てないフランスの手腕」とのNEWSWEEK記事が興味深い。
私の理解するところのフランスとは印象が違うのだけれども1ヶ月後はどうなっているか。
- 2月28日ヴェラン保健相は、「フランスはすでに新型ウイルス流行の第二段階に入っている。感染拡大を防ぐためには、より真剣な対応を取るべきだった」と述べたそうな。-IRIB通信
- 3月7日"We must not stop living" Landerneau市長。とのことでフランス北西の街でスマーフ祭で3500人が集まったそうだ。（かつそれを行政として許容した）
- 3月9日時点で感染者1191人、死者21人。イタリア、ドイツに次ぐ欧州3番目の最大感染国。
- 3月13日 100人超の集会禁止。
- 3月12日大統領がテレビでフランス全国の幼稚園および学校の休校を発表。ちなみにフランス賛美記事を載せたNEWSWEEKは3月2日に「一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ」という小幡績氏の記事を掲載している。
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アジア人へのヘイトクライムが多数報告されている。
- 3月14日19時半にフィリップ首相が15日0時から店舗の営業を禁止すると発表。実施のわずか4時間前の発表に飲食店は混乱。感染者3661人、死者79人。
- 3月16日マクロン大統領は17日正午から必需品の買い出しや受診などを除く外出を禁じる罰則付きの外出禁止令を発令。
韓国
- 2月12日金次官「集団での行事を中止したり、延期したりする必要はない」。
- 2月13日文大統領「新型コロナウイルスが遠からず終息する」
- 2月18日時点で韓国の感染者数は30人。
- 3月9日金保健福祉部次官「感染病拡散を阻止することに成功している」「これまでの経験と知識を世界と共有したい」。外交部長官「どの国よりも進んでいる優秀な検診能力、そして透明かつ強力な防疫システム」106カ国が韓国からの入国を制限、44が入国禁止措置。10日に242人の新規で大幅な感染者増で合計7755人、死者60人に。
どの国が酷いとか信用性が低いなどと言いたいわけではなく、政府の情報も含めてどの情報を信じたら良いのかは悩ましいほどにわからないということ。政府からの情報は須く間違っているなどと言うつもりもない。SNS情報源の安易な情報の方が遥かにデマで酷いのだから。
